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財団法人金沢市福祉サービス公社寄附行為 平成 2年 2月19日 石川県指令長収第23号 改正 平成12年 2月 9日 石川県指令長第2881号 改正 平成12年 5月10日 石川県指令厚第 210号 改正 平成18年 4月 1日 石川県指令厚第 241号 改正 平成19年 4月 1日 石川県指令厚第 292号 改正 平成20年 4月 1日 石川県指令厚第 201号 改正 平成21年 4月 1日 石川県指令厚第 472号 第１章 総則
（名称） 第１条 この法人は、財団法人金沢市福祉サービス公社と称する。
（事務所） 第２条 この法人は、事務所を金沢市芳斉２丁目３番２８号に置く。
（目的）
（事業） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）高齢者、心身障害者等を対象とした在宅福祉サービスの提供 （２）公的在宅福祉サービスの受託 （４）介護保険法に規定する要支援認定及び要介護認定に係る調査事業の受託 （５）障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に規定する相談支援事業、障害福祉サービス事業 （６）障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターを経営する事業 （７）公的社会福祉施設の管理及びその運営の受託 （８）福祉サービス第三者評価事業 （９）介護サービス情報の公表に係る調査 （10）在宅福祉に関する知識及び技能の普及及び啓発のための事業 （11）在宅福祉サービスを実施するために必要な情報の提供及び広報活動並びに教育及び研究活動 （12）その他前条の目的達成のために必要な事業
第２章 財産及び会計
（財産の構成） 第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録に記載された財産 （２）寄附金品 （３）財産から生じる収入 （４）事業に伴う収入 （５）補助金等収入 （６）その他の収入
（財産の種別） 第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 ２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産 （２）基本財産とすることを指定して寄附された財産 （３）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産 ３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理） 第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社の信託又は国債若しくは公社債の購入その他安全かつ確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
（基金） ２ 第７条第２項の規定は、基金の保管について準用する。
（経費の支弁） 第１０条 この法人の経費は、運用財産（基金に属するものを除く。）をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
（暫定予算） ２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
（長期借入金）
（義務の負担及び権利の放棄）
（会計年度） 第１６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 役員
（役員及び定数） 第１７条 この法人に、次の役員を置く。 （１）理事 １０人以上２０人以内 （２）監事 ２人 ２ 理事のうち、１人を理事長に、１人を常務理事とする。
（選任） 第１８条 理事及び監事は、評議員会において選任する。 ２ 理事は、互選により、理事長及び常務理事を選任する。 ３ 理事、 監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。 ５ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
（職務） 第１９条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。 ３ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を議決し、執行する。 ４ 監事は、次に掲げる職務を行う。 （１）財産及び会計を監査すること。 （２）理事の業務執行状況を監査すること。 （４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。
（任期） 第２０条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任） （１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等） 第２２条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。 ２ 役員には費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 理事会 （構成） 第２３条 理事会は、理事をもって構成する。 （権能）
（種類及び開催） 第２５条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。 ２ 通常理事会は、毎年２回開催する。 ３ 臨時理事会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。 （１）理事長が必要があると認めたとき。 （２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 （３）第１９条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集） 第２６条 理事会は、第１９条第４項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。２ 理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（議長） 第２７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数） 第２８条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
（書面表決等） ２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その理事は、出席したものとみなす。
（議事録） 第３１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１）日時及び場所 （３）審議事項及び議決事項 （４）議事の経過の概要及びその結果 （５）議事録署名人の選任に関する事項
第５章 評議員及び評議員会
（評議員） 第３２条 この法人に、評議員１０人以上２０人以内を置く。 ２ 評議員は、理事会において選任し、理事長がこれを委嘱する。 ３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
（評議員会） 第３３条 評議員会は、評議員をもって構成する。 ２ 評議員会は、第１９条第４項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。 ３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選任する。 ５ 評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （１）理事長が必要があると認めたとき。 （３）第１９条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 ８ 前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
第６章 参与
（参与） 第３４条 この法人に参与若干人を置く。 ２ 参与は、知識経験者その他この法人の趣旨に賛同する者のうちから、理事長が委嘱する。 ３ 参与は、理事長の諮問に応じ、この法人の事業の運営について意見を述べることができる。 ４ 理事長は、理事会で決定した重要な事項について参与に報告するものとする。 ５ 第２０条から第２２条までの規定は、参与の任期、解任及び報酬等に準用する。
第７章 事務局
（設置等） 第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。 ４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備える書類及び帳簿） 第３６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 （１）寄附行為 （２）理事、監事、参与及び職員の名簿及び履歴書 （３）許可、認可等及び登記に関する書類 （４）寄附行為に定める機関の議事に関する書類 （５）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 （６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類 （７）その他必要な帳簿及び書類
第８章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
（解散）
（残余財産の処分）
第９章 補則
（委任）
附 則 １ この寄付行為は、この法人の設立許可があった日から施行する。
役 員 名 簿
附 則 この寄附行為は、石川県知事の認可があった日から施行する。
附 則 １ この寄附行為の変更は、石川県知事の認可があった日から施行する。 ２ 改正後の第３２条第５項において準用する第２０条第１項の規定にかかわらず、この 寄附行為の変更後に初めて選任される評議員の任期は、平成１４年３月３１日までとする。
附 則 この寄附行為は、石川県知事の認可があった日から施行する。
附 則 この寄附行為は、石川県知事の認可があった日から施行する。
附 則 この寄附行為は、石川県知事の認可があった日から施行する。
附 則 この寄附行為は、石川県知事の認可があった日から施行する。
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